旅行者は日本の保育を利用できる？
日本には多くの保育サービスがありますが、その多くは自治体が住民のために運営しています。しくみと、旅行者が使えないもの、代わりに使えるものをまとめました。
結論から
公的な保育は利用できません。認可保育所、一時保育、病児保育は住民向けで、旅行者は住民登録ができないためです。一方、民間の施設は別です。私立の保育施設やスクール、体験教室、ベビーシッターの多くは、事前に予約すれば旅行中のお子さまも受け入れています。
公的な保育が住民向けである理由
日本の公的な保育は、市区町村がその地域に住民登録している家庭のために運営しています。住民登録の対象は中長期の在留者で、旅行者を含む短期滞在の方は登録できません。
東京・京都・大阪で確認した自治体のページは、どれも「市内（区内）在住」が条件でした。里帰り出産や災害による避難などの例外を設けている自治体もありますが、旅行は含まれていません。
日本の保育の種類
- 認可保育所：日常的な保育。お住まいの自治体の認定が必要で、旅行者は利用できません。
- 一時保育・一時預かり：数時間から数日、保育施設で預かるもの。自治体の事業で、事前登録や面談が必要なことが多く、確認した自治体ではいずれも住民向けです。
- こども誰でも通園制度：2026年4月から全国で始まった3歳未満向けの制度。お住まいの自治体を通じて利用します。
- 病児保育：体調の悪いお子さまを預かるもの。医師の連絡票と事前登録が必要で、住民向けです。
- 認可外の保育施設・スクール：民間が運営。受け入れの条件は施設ごとに異なり、旅行中のお子さまを受け入れるところもあります。
- ベビーシッター：ホテルや滞在先に来てもらう保育。事業者は都道府県への届出が義務づけられています。
旅行中の家族が使えるもの
使えるのは民間のサービスです。短期の受け入れをしている私立の保育施設やインターナショナルスクール、子ども向けの教室や体験、届出済みのベビーシッター、ホテルの託児サービスなどがあります。ホテルの託児は宿泊者限定のことが多く、数日前までの予約が必要です。
施設から求められること
お子さまの年齢、アレルギーや健康上の注意、日本国内でつながる緊急連絡先、場合によっては予防接種の記録を求められます。施設によって異なるため、事前にご確認ください。
「届出済み」は「認められた」という意味ではありません
認可外の保育施設やベビーシッターは都道府県への届出が必要で、自治体は一覧を公開しています。一覧に載っているのは届出をしたという事実で、立入調査の結果や推薦ではありません。国も、利用する側が自分で確認することを勧めています。
TabiTotsについて
TabiTotsには、旅行中のお子さまを受け入れている地域のスクール、保育施設、体験教室、ベビーシッターが掲載されています。どの施設も、予約を受けられるようになる前に登記や届出を確認しています。対象年齢、時間、持ち物は予約前に確認でき、英語でも日本語でも予約できます。日本にお住まいでなくてもご利用いただけます。
出典
- 総務省 — 外国人住民に係る住民基本台帳制度
- こども家庭庁 — 一時預かり事業の実施について
- 東京都福祉局 — 一時預かり・定期利用保育
- 港区 — 一時預かり
- 京都市 — 一時保育
- 大阪市子育ていろいろ便利帳 — 一時保育
- こども家庭庁 — こども誰でも通園制度
- 渋谷区 — 病児・病後児保育
- こども家庭庁 — ベビーシッターを利用する際の留意点
- 東京都福祉局 — 認可外の居宅訪問型保育事業 一覧
- こども家庭庁 — 認可外保育施設の指導監督基準
2026年9月時点の情報です。制度は変わることがあるため、ご利用前に施設や自治体へご確認ください。